鎌ケ谷市議会議員・岩波はつみニュース

22年度から税収マイナス時代へ、財源不足対策借金52％増、高齢化社会に本格突入！

（平成22年度決算から見えてくること）

　とうとう突入したというべきか、首都圏にある鎌ケ谷市の高齢化率が22年21％を超え、千葉県平均20％逆転し、全国平均22％に近付いている。22年度から税収が前年比マイナスとなり、右肩下がりの時代に本格移行した。今後は一気に高齢化自治体になだれ込み、4年後の27年までには高齢者化率30％へと急速に進む見込み。加えて、７月の本通信にて示した「生活保護３年で倍増の勢い」で、膨張する福祉予算の財源は不足し、財源不足を補う借金が52％膨らみ、22年度は借金額が借金返済額を逆転し上回った。この借金は子供たちへ送られる。

　その一方で、20年前の右肩上がり時代と同じ市事業が脈々と継続している不思議な状況がある。「鎌ケ谷市役所」という事業者はこうした現状認識はもちろんあるであろうが、対策の実行が非常に緩慢である。自治体のオーナーである市民の皆さん、雇っている市長・職員・議員をもっと働かせて、時間をかけずに効果の上がる対策を実行させる時に来ている。今やらなくては間に合わない。「市役所に言ってもどうせ無理」などと言っている余裕はないからだ。

　市民の税金で成立する市には、「個人・団体の豊かさと繁栄を志向する」ビジョンがあるはずだ。これを実現させる条件は、市民が相互に働きあうこと。汗をかかずに手に入れられるものはないからである。

 

 

 

 

新鎌ケ谷保育園、駅高架下に２４年度開所！暗くて狭い最低条件が残念！明るく広い場所は検討されず。23年9月議会

　昨年度、新鎌ケ谷駅高架下保育園（60名定員）の鎌ケ谷総合病院側踏切付近への設置が決定し、建設のための補助金（市・国から各3000万円、京成電鉄の自己資金3000万円）が23年度予算で決まり、すでに工事の建築確認までに至っている。23年4月から議員となった自分としては全て決まったこととして報告がなされている状況で、せっかく公費で運営する保育園が、このような「狭い・暗い」という最低の環境に設置されることが残念でならない。

そもそもこの保育園は、22年8月、京成電鉄㈱が北総鉄道の高架下を利用して設置したいと申し出てきたもの。市は協議を経て、22年12月議会ですでにこの高架下保育園をつくることを報告している。23年3月の予算審議でこの保育園に要する建設費補助金が議決されている。「なぜわざわざ暗くて庭も小さいこの場所に保育園なのか？」「駅周辺のたくさんの未利用地に、保育園をつくることは同時に検討されなかったのか？」

残念ながら、市は鉄道高架下の利便性のみに着眼して、京成電鉄の提案をそのまま受け入れている。保育園とは朝7時から夜7時まで、子どもにとって起きているほとんどの時間を過ごす場所であり、しかも0歳から小学校に入学までの6年間、人としての基本を育てる場、広い園庭で駆け回り四季の行事を体験できる場所である。その多くのチャンスをむざむざ放棄するかのような環境しか子供たちに提供できないことが無念でならない。

月額90万円という京成電鉄に支払う高額な賃料ももう一つの問題である。3000万円の自己資金に年間1080万円、20年間で2億円を超える家賃を支払うことになる。周辺家賃を調べることなく市は了解しているが、これは修正をさせたい。また駅前ならではのメリットを活かす、他保育園への送迎拠点や臨時・夜間保育などサービス内容の選択も必要だ。

高架下のこの場所が保育園建設場所（2011．10）

市長の政治姿勢、「汚職根絶」への市長自身の評価を伺う。公約「市長任期3期まで」実現に努力すると決意を表明。23年9月議会

今から９年前の平成１４年７月、前市長の収賄による逮捕を受けて行われた市長選挙で、市民の選択により清水市政は誕生しました。清水市長が初めての選挙で掲げた公約「①政治家の口利き禁止、②市長任期は３期１２年まで、③電子入札の導入、で汚職構造浄化を実現させる」への９年間の市長自身の自己評価を伺いました。

成果として説明されたことは、入札契約制度の見直しにより、落札金額が９５％から８０％まで下がったことです。この時期、各自治体とも一斉に電子入札が導入され、鎌ケ谷市は千葉県が準備したシステムを借りながら、制度を実行しています。市長任期３期の約束達成への決意を伺ったところ、「公約は全て実現できるよう努力しています。」との言い方で決意が述べられました。

さらに、政治家の口利き抑止目的で制定された鎌ケ谷市政治倫理条例についてその遵守状況を伺いました。条例では、「政治家がその地位による影響力を不正に使用して、自己の利益を図ることのないように～」を目的として、してはならない基準がいくつか示されています。①その地位を利用して、いかなる金品も授受しない、②特定の企業・団体のために、その影響力を不正に行使しない、③職員採用等に対して、その影響力を不正に行使しない他です。

市長はこれら基準を「遵守している」と議場にて明言しました。もし、これら基準に違反している疑いがある場合は、概ね１,８００人以上の有権者の署名で調査請求ができます。設置された審査会で調査が行われ、結果は公報で公表することになっています。疑い濃厚の場合どうするのかとの質問に市長は、「不正や法律違反がない状況を目指します。」との一般論的な返答でした。

市民による調査請求はこれまで一件も起きていないため、その手続き方法が決まっていません。早急に手続きを定めるよう担当課に要請しています。「直接請求」とは選挙と同様、民意で直接制度を動かせる手法です。

鎌ケ谷市で事業仕分けが行われました。23．10.1～2

23年10月1日・2日は市の36事業を「そもそも必要か」という視点で仕分け作業が行われました。税収が減り福祉予算が膨張する中、右肩上がり時代の事業をそのまま続けていることへの警告があり、止める勇気を持つこと、それはプロである職員が行わねばならない仕事であること、ぼちぼち整備を行っていては必要なタイミングに間に合わない、止める事業と集中して仕上げる事業を決め、あれもこれもはしないと納税者に理解してもらう勇気を持つようにと、職員への大きな課題と励ましをいただきました。仕分け成果の実現のためには、職員のみならず、各議員が市民に対して理解を求めるひたむきな労務が必要となります。一刻も早く着手し、鎌ケ谷市を沈まぬ船に整えていきたいと思います。

日本を第２のギリシャにしないために, 生活保護３兆４千億円時代を解決する手立てを!

２３年７月発行した通信にて「生活保護３年で倍増の勢い」という報告を書いたところ、様々な方々からご意見や対策への期待を寄せていただいた。ＮＨＫでも特集が組まれるほどの深刻な社会問題だ。災害復興を外側の危機対応とすれば、生活保護は内側から巣食う社会危機だと思う。個人のみならず医療機関や関わる社会も、皆で税金を自己利益のために貪っていく・・こんなことしていて良い訳ないと分かりながら止めることができないしくみ・・ギリシャはこの感覚で財政を破たんさせてきた。

　日本がギリシャのようになるまでまだ間があるとはいえ、国が運営方針を変えずに突っ走ったら、瞬く間に同じ運命をたどるであろう。霞が関が補助金で全国の自治体の動きを縛り、地方の第一次産業や雇用は落ち込みの一途、役人の天下りポストの獲得が何より重要らしい、こんなことで国がもつわけない、でも自分は大丈夫・・ふざけるな！

国家危機を共有する全国の地方政治家が地域ごとに集まり、「地域主権型道州制政治家連盟」が各地で誕生している。超党派国会議員１５９名は道州制懇話会を結成している。地域主権型道州制とは、全国を１０程度の州に分けて、予算と権限を地域にわたし、国は防衛・外交・通貨など事業を担当し、経済・インフラなど広域課題は州が、福祉・教育などの生活課題は自治体が権限と財源を持って対応するという概要。すでに国会では道州制への移行法案の検討調整に入っているとのこと。実行に向けて一番心配なのは、国の指示で動いてきた地方自治体の職員と議会の力量不足らしい。しかし、「力量なんて初めからあるわけない。必要に迫られてついていくものだ」と達観している。

生活保護費の抑制策を事例にあげれば、保護費として支払うべき財源（４分の３は国、４分の１が市）を全て自治体にわたせば、生活保護に陥らないための働く場の提供など本来の福祉政策に取り組め、保護費抑制を図るという事業効果が生まれるはず。道州制実現を待たずに早急に解決策が実行できるよう国会議員らに呼びかけ動くつもり。間に合わずにアウトになりかねないからである。