22年度から税収マイナス時代へ、財源不足対策借金52％増、高齢化社会に本格突入！

（平成22年度決算から見えてくること）

　とうとう突入したというべきか、首都圏にある鎌ケ谷市の高齢化率が22年21％を超え、千葉県平均20％逆転し、全国平均22％に近付いている。22年度から税収が前年比マイナスとなり、右肩下がりの時代に本格移行した。今後は一気に高齢化自治体になだれ込み、4年後の27年までには高齢者化率30％へと急速に進む見込み。加えて、７月の本通信にて示した「生活保護３年で倍増の勢い」で、膨張する福祉予算の財源は不足し、財源不足を補う借金が52％膨らみ、22年度は借金額が借金返済額を逆転し上回った。この借金は子供たちへ送られる。

　その一方で、20年前の右肩上がり時代と同じ市事業が脈々と継続している不思議な状況がある。「鎌ケ谷市役所」という事業者はこうした現状認識はもちろんあるであろうが、対策の実行が非常に緩慢である。自治体のオーナーである市民の皆さん、雇っている市長・職員・議員をもっと働かせて、時間をかけずに効果の上がる対策を実行させる時に来ている。今やらなくては間に合わない。「市役所に言ってもどうせ無理」などと言っている余裕はないからだ。

　市民の税金で成立する市には、「個人・団体の豊かさと繁栄を志向する」ビジョンがあるはずだ。これを実現させる条件は、市民が相互に働きあうこと。汗をかかずに手に入れられるものはないからである。