認可と認可外保育、公費負担に12倍の格差あり。保育の責務者である鎌ケ谷市殿、納税者への公平性に配慮下さい。

(平成24年6月議会・9月議会での質問テーマから)

「待機児童ゼロを目指す」市の重要政策である。鎌ケ谷市には、10カ所の公立認可等の保育園があり、約1,000名乳幼児が通っている。その他に3カ所の認可外保育園があり、合計49名の定員を有している。
行政基準に叶った認可保育園では、乳幼児平均年間120万円を公的資金より負担している。一方、基準に関わりなく設置できる認可外保育園は、保護者の収入によって乳児年間9万6千円、幼児年間6万円の補助金が支払われている。
同じ保育需要を持つ納税者で認可保育に入れず、認可外保育園を選ぶとすると、公費負担は12分の1以下となり、そのため保護者の保育料負担は2倍以上かかり、一方では、入りたくても入れない状況すら発生している。
　認可外保育園は、年度途中の保育希望者中心に受け入れをしており、待機児童の受け皿として機能し、市の保育不足を補完していただいていると市担当課は評価する。であるなら、認可外保育園が継続でき、安定して補完機能を発揮いただけるよう、公費負担を少し増やして、保護者の保育料を軽減いただくことが、納税者への公平平等ではないかと意見を述べ、要望を行ってきている。
　更に、認可外保育園でも国基準を満たせば、運営費を負担する認証保育制度が船橋市で始まった。時は工夫の時代である。「多様な保育」は「多様な手法」で可能となる。