【23年12月市議会報告 岩波初美質問より】
平成23年10月5日に、鎌ケ谷市制施行40周年記念式典が市民体育館で行われた。
式には招待客のみが参加。3部構成になっていて、1つが主催者挨拶・来賓挨拶・来賓紹介、2つが各種表彰、3つがアトラクションという内容。式典事業は250万円の予算で外部機関にその企画運営を任せて実施した。こうした事業は職員による企画運営で十分可能なものであり、経費をかけずに行えるはず。予算を組んだからとしても使わなければよいだけ。
一方で、毎年2割以上も増加する「生活保護費」抑制対策などの緊急課題への対応こそ、民間組織の力を借りて、就労機会の創造など今すぐ手を入れるべき課題であると訴えた。
【23年12月市議会報告 岩波初美質問より】
①市長は違法献金を受け取ったのか?事実経緯
市長が団体設立を依頼し、その団体が平成18年3月にパーティ「ふるさとを語る集い」を主催した。団体は市と直接間接取引のある事業者に、20万、30万、50万円と高額のパーティ券購入を求めた。これら事実は団体の会計帳簿から確認できる。パーティに出席せず支払われる金品は、パーティ券購入に名を借りた企業献金である。
そして、「資金集めパーティでの売り上げから経費を差し引いた残額全てを、数回に分け現金で市長室に持ち込み、市長に手渡し、平成18年5月に団体は解散している。」とパーティ関係者は述べている。
※架空団体・架空収支による偽装工作の疑い浮上
23年12月議会終了後、千葉県選挙管理委員会にて確認できた事実として、市長は9か月後の平成18年12月26日にパーティと同名の「ふるさとを語る集い」という政治団体を他者の名を借りて設立させ、12月31日までのわずか6日間に、この団体は100万円の寄付収入を得、市長の政治資金団体にその100万円を寄付支出したとの収支報告書を提出している。この政治団体は以降収支を動かすことはなく、4年後の平成22年11月1日に解散させている。
②パーティ主催者と市長との発言の食い違い
主催者)市と直接間接取引のある事業者に依頼し、20万、30万、50万円と高額のパーティ券を購入してもらった。市長が直接購入を依頼した企業もある。
市長)講師として招かれただけであり、誰がいくら買ったかは主催者ではないので知らない。
主催者)パーティの収益金は市長に現金で直接渡している。
違法性ありとの認識をしている。
市長)違法性はなく、答弁すべきことではない。
③今後3月議会にて明らかにしていくこと
・市長が収益金を現金で受け取ったことは事実なのか?
・会計に記載されない裏金であり、違法献金ではないか?
・9か月後、同名政治団体までつくって届け出た意図は?
④鎌ケ谷市政治倫理条例違反の疑いあり
条例では政治家がその地位を利用して、いかなる金品も授受しないと規定されている。本件は市長という立場を使い、取引事業者に対し献金を求め、私的に使用してきたとの疑惑が生じる。更にその事実を隠すために偽装工作までしたとすれば悪質である。
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