鎌ケ谷市議会議員・岩波はつみニュース

仮称）鎌ケ谷市文化センター ２２年間毎年２億円経費に応えるためにも、有料で上質な文化事業提供拠点に育てよう！

（平成24年6月議会・9月議会での質問より）

市民念願の文化ホールが来年25年11月、初富駅近くショッピングセンター・中央公民館との複合施設として建設される。平成22年度末、実現性が乏しいとして、一度は基本計画から除外された事業であるが、直後、ショッピングセンターの建て替えという予想外の事象が本施設建設を可能とした。何といっても、ようやく文化事業の発信拠点が整うわけである、大いに活用しようではないか。
一方、喜んでばかりはいられない。現実は厳しいのである。税収が減少傾向となり、福祉予算が急増する中であって、この大きな財産を取得することを市議会は選択したのである。年間かかる経費が、賃料7,500万円、運営費7,200万円、建設費の年割約5,000万円（予測）、更に中央公民館の撤去費用（不明）が加わる。最低でも年間２億円の経費を捻出することが義務となるのである。
同様文化ホール「アミュゼ柏」の事例では、運営費の85％を一般会計から支出し、受益者が負担する使用料はわずか15％でしかなく、財政圧迫から、使用料（現在市民6万円/日）増加も検討していることが、柏市長より市民に広報にて訴えられている。
受益者負担・一般会計負担を抑えるためには、事業収入を得る運営方針が不可欠と考える。市役所による貸館型運営では電気代程度しか賄えないであろうと危惧する。有料で質の良い文化事業を提供できる専門機関に運営を託すよう市に決断を求めている。
更に、大きな課題は駐車場不足である。530席のホールが新設されるにもかかわらず、既存地下駐車場以上の台数確保は準備されていない。解体される三橋記念館地下ホールスペースを地下駐車場に充ててはどうかと市に提案をしているが、結果は予測できない。

40周年記念式典に250万円の外注費。民間委託の活用方法に異議あり！職員でできることまで何故委託？

【23年12月市議会報告　岩波初美質問より】

平成23年10月5日に、鎌ケ谷市制施行40周年記念式典が市民体育館で行われた。

式には招待客のみが参加。3部構成になっていて、１つが主催者挨拶・来賓挨拶・来賓紹介、2つが各種表彰、3つがアトラクションという内容。式典事業は250万円の予算で外部機関にその企画運営を任せて実施した。こうした事業は職員による企画運営で十分可能なものであり、経費をかけずに行えるはず。予算を組んだからとしても使わなければよいだけ。

一方で、毎年2割以上も増加する「生活保護費」抑制対策などの緊急課題への対応こそ、民間組織の力を借りて、就労機会の創造など今すぐ手を入れるべき課題であると訴えた。

市長の政治姿勢、資金集めパーティの資金の集め方と収益金の使途に関わる疑義へ「知らない、答える必要ない」との対応

【23年12月市議会報告　岩波初美質問より】
①市長は違法献金を受け取ったのか？事実経緯
市長が団体設立を依頼し、その団体が平成18年3月にパーティ「ふるさとを語る集い」を主催した。団体は市と直接間接取引のある事業者に、２０万、３０万、５０万円と高額のパーティ券購入を求めた。これら事実は団体の会計帳簿から確認できる。パーティに出席せず支払われる金品は、パーティ券購入に名を借りた企業献金である。
そして、「資金集めパーティでの売り上げから経費を差し引いた残額全てを、数回に分け現金で市長室に持ち込み、市長に手渡し、平成18年5月に団体は解散している。」とパーティ関係者は述べている。
※架空団体・架空収支による偽装工作の疑い浮上
23年12月議会終了後、千葉県選挙管理委員会にて確認できた事実として、市長は９か月後の平成18年12月26日にパーティと同名の「ふるさとを語る集い」という政治団体を他者の名を借りて設立させ、12月31日までのわずか６日間に、この団体は100万円の寄付収入を得、市長の政治資金団体にその100万円を寄付支出したとの収支報告書を提出している。この政治団体は以降収支を動かすことはなく、４年後の平成22年11月1日に解散させている。
②パーティ主催者と市長との発言の食い違い
主催者）市と直接間接取引のある事業者に依頼し、２０万、３０万、５０万円と高額のパーティ券を購入してもらった。市長が直接購入を依頼した企業もある。
市長）講師として招かれただけであり、誰がいくら買ったかは主催者ではないので知らない。
主催者）パーティの収益金は市長に現金で直接渡している。
違法性ありとの認識をしている。
市長）違法性はなく、答弁すべきことではない。
③今後３月議会にて明らかにしていくこと
・市長が収益金を現金で受け取ったことは事実なのか？
・会計に記載されない裏金であり、違法献金ではないか？
・９か月後、同名政治団体までつくって届け出た意図は？
④鎌ケ谷市政治倫理条例違反の疑いあり
条例では政治家がその地位を利用して、いかなる金品も授受しないと規定されている。本件は市長という立場を使い、取引事業者に対し献金を求め、私的に使用してきたとの疑惑が生じる。更にその事実を隠すために偽装工作までしたとすれば悪質である。

 

22年度から税収マイナス時代へ、財源不足対策借金52％増、高齢化社会に本格突入！

（平成22年度決算から見えてくること）

　とうとう突入したというべきか、首都圏にある鎌ケ谷市の高齢化率が22年21％を超え、千葉県平均20％逆転し、全国平均22％に近付いている。22年度から税収が前年比マイナスとなり、右肩下がりの時代に本格移行した。今後は一気に高齢化自治体になだれ込み、4年後の27年までには高齢者化率30％へと急速に進む見込み。加えて、７月の本通信にて示した「生活保護３年で倍増の勢い」で、膨張する福祉予算の財源は不足し、財源不足を補う借金が52％膨らみ、22年度は借金額が借金返済額を逆転し上回った。この借金は子供たちへ送られる。

　その一方で、20年前の右肩上がり時代と同じ市事業が脈々と継続している不思議な状況がある。「鎌ケ谷市役所」という事業者はこうした現状認識はもちろんあるであろうが、対策の実行が非常に緩慢である。自治体のオーナーである市民の皆さん、雇っている市長・職員・議員をもっと働かせて、時間をかけずに効果の上がる対策を実行させる時に来ている。今やらなくては間に合わない。「市役所に言ってもどうせ無理」などと言っている余裕はないからだ。

　市民の税金で成立する市には、「個人・団体の豊かさと繁栄を志向する」ビジョンがあるはずだ。これを実現させる条件は、市民が相互に働きあうこと。汗をかかずに手に入れられるものはないからである。

 

 

 

 

市長の政治姿勢、「汚職根絶」への市長自身の評価を伺う。公約「市長任期3期まで」実現に努力すると決意を表明。23年9月議会

今から９年前の平成１４年７月、前市長の収賄による逮捕を受けて行われた市長選挙で、市民の選択により清水市政は誕生しました。清水市長が初めての選挙で掲げた公約「①政治家の口利き禁止、②市長任期は３期１２年まで、③電子入札の導入、で汚職構造浄化を実現させる」への９年間の市長自身の自己評価を伺いました。

成果として説明されたことは、入札契約制度の見直しにより、落札金額が９５％から８０％まで下がったことです。この時期、各自治体とも一斉に電子入札が導入され、鎌ケ谷市は千葉県が準備したシステムを借りながら、制度を実行しています。市長任期３期の約束達成への決意を伺ったところ、「公約は全て実現できるよう努力しています。」との言い方で決意が述べられました。

さらに、政治家の口利き抑止目的で制定された鎌ケ谷市政治倫理条例についてその遵守状況を伺いました。条例では、「政治家がその地位による影響力を不正に使用して、自己の利益を図ることのないように～」を目的として、してはならない基準がいくつか示されています。①その地位を利用して、いかなる金品も授受しない、②特定の企業・団体のために、その影響力を不正に行使しない、③職員採用等に対して、その影響力を不正に行使しない他です。

市長はこれら基準を「遵守している」と議場にて明言しました。もし、これら基準に違反している疑いがある場合は、概ね１,８００人以上の有権者の署名で調査請求ができます。設置された審査会で調査が行われ、結果は公報で公表することになっています。疑い濃厚の場合どうするのかとの質問に市長は、「不正や法律違反がない状況を目指します。」との一般論的な返答でした。

市民による調査請求はこれまで一件も起きていないため、その手続き方法が決まっていません。早急に手続きを定めるよう担当課に要請しています。「直接請求」とは選挙と同様、民意で直接制度を動かせる手法です。